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相続した土地を譲渡した場合の「相続税の取得費加算」の改正

12月12日に平成26年度税制改正大綱が決定されました。

新聞等では消費税の軽減税率の導入時期や給与所得控除の縮小などがクローズアップされていますが、相続に関しても重要な改正が含まれています。それが、相続した土地を譲渡した場合の「相続税の取得費加算」の改正です。

この改正は、昨年、会計検査院が検討を行うべきと意見表示をしたということで、前年度の税制改正に入るのではないかといわれていました。昨年の改正では見送りになりましたが、結果として1年遅れで改正されることになりました。

この「相続税の取得費加算」の改正は一般的にそれほど注目されていないようですが、平成27年からの相続税増税とセットで考えると、大きな影響があります。

 

1.「相続税の取得費加算」の概要

相続または遺贈による財産を取得した個人(その相続または遺贈につき相続税額があるものに限る)が、相続から3年10ヶ月以内に、その相続財産を譲渡した場合には、その譲渡所得の計算上控除する取得費に、譲渡した財産に対応する相続税額を加算することができます。

つまり、相続税を納付して取得した相続財産を相続から3年10ヶ月以内に売却する場合、譲渡にかかる税金(所得税、住民税)について、一定の金額を減額して計算することができるという制度です。

 

2.「相続税の取得費加算」の趣旨

相続税を払おうとして手元の現預金が足らない場合、相続した財産(土地や有価証券など)を売却することがあります。この場合、財産を相続することによりかかる相続税のほかに、相続財産を売却したことによる譲渡税がかかります。

税理士がこのように説明すると、何で1つの財産に2回も税金がかかるのかといわれることがあります。このように、相続税の課税対象となった相続財産を、相続から一定の期間内に売却する場合(特に相続税の納付のために売却する場合)、相続税と譲渡税が相次いで課されることによる負担を軽減するために設けられた制度です。

 

3.現行の「相続税の取得費加算」

(1)「相続税の取得費加算」がある場合の譲渡所得の計算

譲渡にかかる所得税等は、売却金額(譲渡収入)からその財産の取得に要した金額(取得費)および譲渡に要した費用(譲渡費用)を控除した利益部分(譲渡所得)に対して課税されます。

相続税の取得費加算は、譲渡した財産に対応する相続税額を取得費に加算できるため、その分所得金額が低くなり、譲渡にかかる所得税等も少なくなります。

収入金額-{取得費+譲渡費用+取得費加算額}=所得金額

(2)相続土地にかかる特例

バブル崩壊直後の平成5年、当時の地価動向や譲渡益に対する税率引き上げ等の事情に鑑み、相続財産である土地等の一部を譲渡した場合、譲渡した土地等を含む相続した「すべての」土地等に対応する相続税額を取得費に加算することができる特例が設けられました。

収入金額-{取得費+譲渡費用+取得費加算額}=取得金額

 

4.平成26年度税制改正大綱の内容

①相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続したすべての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。

②相続財産の譲渡にかかる確定申告書の提出期限後に、当該相続財産の取得の基因となった相続にかかる相続税額が確定した場合(相続税の期限内申告に限る。)には、当該相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から2ヶ月以内に限り、更正の請求により本特例の適用を受けることができることとする。(注)上記①及び②の改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続または遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用する。

①は、昨年、会計検査院が「現行制度では、譲渡していない土地等に対応する相続税相当額も取得費に加算されるため、土地等を多く相続して、その一部を譲渡したものは取得費の加算上著しく有利な状況となっている。」と指摘したことを受けての改正と考えられます。

この改正により、平成27年以後に発生した相続については、相続した土地を売却しても、土地以外の相続財産を売却したときと同様、その譲渡した財産に対応する相続税相当額のみしか取得費に加算できないこととなります。

②については、相続税の期限内申告(相続開始から10ヶ月以内の申告)をしていなければ、相続税の取得費加算は適用できなくなると読めます。これらは、制度の本来の趣旨に沿った改正といえますが、平成27年1月1日という改正時期を考えると、相続税の基礎控除圧縮による増税と同時の改正になるため、税金に与える影響は大きくなると考えられます。

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