相続税でお悩みならオースリー

相続税対策が必要な方が間違いなく増加します

平成25年度の税制改正で大きな改正がありました。このうち最も影響が大きいものが相続税の基礎控除の縮小です。現行制度の基礎控除は、「5000万円+1000万円×法定相続人」で遺産のうち5000万円までと法定相続人一人につき1000万円を非課税としていますが、平成27年1月以降、この基礎控除が4割引き下げられ「3000万円+600万円×法定相続人」とされることになりました。

現状では、相続税の納税負担者の割合は約4%ほどです。しかし、基礎控除額が引き下げられれば、相続税の課税割合は6~7%程度になると試算されています。さらに、相続税の最高税率が50%から55%に上がり、課税対象となる遺産額が6億円以超の部分に適用されるようになります。mた、2億円超~3億円の部分に適用される税率も40%から45%に上がります。これによって相続税の税率は10~50%の6段階から、10~55%の8段階に増えることになります。平成26年4月からの消費増税を控え、格差是正の観点から富裕層への相続税の強化が必要とされています。こうした状況を受けて、課税ペースの拡大を図るために増税が行われるわけです。

一方、減税措置も少なくありません。相続税の評価額を80%減額できる居住用宅地にかかる特例の適用対象面積が、現行の240㎡までの部分から330㎡間での部分に拡大されます。他にもいくつか減税措置の変更がありますが、これら平成25年の大幅な相続税の改正により、これまでの相続税の節税対策について大幅なスキームの見直しをする必要が出てきています。

相続対策は、将来納めることになる相続税をできるだけ少なくする節税対策だけでなく、相続税を納める際の資金を準備しておく納税資金対策、相続時に起こるかもしれない遺産争いを防ぐための対策も合わせて実施する必要があります。これらの対策をバランスよく実施することによって、財産を守ることができると同時に、家を守ることができるのです。

相続税対策は資産を残すことができた方々への最後の宿題でもあります。

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