磐田市人口推移からみる今後の不動産の動き

磐田市全体の人口の推移を見ると、毎年減少傾向にあります。令和5年3月末の人口は167,375人で令和4年の3月末の167,663人と比べて288人減少しています。前年と比べると、あまり変化がないように感じますが、平成31年の3月の169,725人と比べると2,062人の減少、さらに平成24年3月末の人口172,814人と比べると5,439人と減少しています。

地区別推移では、以前から磐田地区以外の人口は減少傾向にあり、特に福田地区の減少は大きく推移していました。近年、磐田地区はわずかですが人口が増加していたものの、令和3年と令和4年の3月末にはこちらも減少しています。全体的な人口減少に加え、磐田市の中心地に人口が集まり、それ以外の地域の人口は減少していく二極化の傾向は、今後も続くでしょう。

そのため、中心地以外の地域の土地の価格は下がっていくと予想されます。

逆に磐田市の世帯数は増えています。子どもの数は減っている事から、夫婦のみや単身の世帯が増えたのかもしれません。

また、外国人の増加も気になります。日本人は平成29年3月末と比べると5,549人減少しているのに対して、外国人の人数は2494人も増加しています。

日本人の人口減少を外国人が補っているような状況です。

子どもがいない世帯や外国人が今後も増えるとなると、マンションなどの集合住宅の需要が増える一方で、ますます戸建の需要が減っていくと考えられます。

年代別人口推移では、70代が増加し、20代30代の人口減少が気になります。

70代だと子どもと同居ではない夫婦は家を手放して施設に入ることを検討するでしょう。

昨今空き家問題が取り沙汰されていますが、磐田市でも空き家の更なる増加が懸念されます。

また、入園、入学を機にマイホームを持つのは20代30代が多い事を考えると、子育て世代が磐田市以外にマイホームを持ち、転居する人が増えているのかもしれません。

そうなると、戸建需要が減って今ある空き家はなかなか売れなくなる傾向になると思われます。

磐田市の人口推移を見ると、空き家の増加やマイホームを持つ世帯の減少傾向から、空き家や土地を所有している方はなるべく早い段階で売却をした方がいいかもしれません。
人口減少は今後も続くでしょうし、需要が減って行くだろう中心地以外の物件の価値がどんどん下がると思っていいでしょう。

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